WebやITに長く携わっている方でも理解しているようで、対策の必要性までは理解されにくい内容のようです。
そこで、ウェブサイト運用に必要なウェブアクセシビリティについて改めてなるべくわかりやすく説明をさせて頂きます。

ウェブアクセシビリティとは

全てのユーザーがさまざまなデバイスからウェブサイトを問題無く操作して利用できるようにする施策。
特に意識をしないと配慮を忘れがちなのが、目や耳や手先が不自由な人でも快適にWEBを利用できる施策をする必要があります。
例えば、色弱の方に対して背景色とテキスト色のコントラストを明確にしたり、目が見えない方が音声読み上げソフト※1でWebコンテンツのテキストを正しく読める対応だったり、マウス操作が苦手な方でもキーボードだけでコンテンツ上のリンクやボタン制御が正しく操作できる最低限の配慮（おもてなし）をウェブサイト全体に対応する施策です。

※1音声読み上げソフト
Windows：ナレーター（Windows ロゴ キーを押しながら Ctrl + Enter キーで起動）
MAC OS：VoiceOver（Command＋F5キーで起動）

ウェブアクセシビリティの品質を確保するには

ウェブアクセシビリティの国際規格にWCAG※2があり、それを日本のJIS規格として改正したのがJIS X 8341-3（8341＝やさしい）※3となり、ウェブアクセシビリティのガイドラインとして活用されて、公的機関の Web サイトは適合レベル AA に準拠することが目標とされています。

※2 WCAG
Web Content Accessibility Guidelinesの略
※3 JIS X 8341-3:2016の規格名称
「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス―第3部：ウェブコンテンツ」

ウェブアクセシビリティの必要性

総務省が公示しているウェブアクセシビリティの推進は「国及び地方公共団体等の公的機関※4」で一般企業は努力義務となっていました。
ただし、障害者差別解消法改訂が2024年4月1日から施行され一般企業も義務化となりますが、 ウェブアクセシビリティまでが義務化されるかどうかという点について明示化はされていません。
明示化はされていませんが「合理的配慮」としての具体例の記載が無いだけで、解釈によってはウェブサービスを差別なく利用できる環境を整えるべきとも読み取れますし、いずれガイドラインにウェブアクセシビリティについての事例が追加されるかもしれないので、事前にできることから対応するのが得策かもしれません。
特に海外にも支社や製品を販売していて海外向けのウェブサイトを保有している場合は、海外の法律が適用され団体から訴訟される事例も多くあります。

余談ですが小室圭さんがアメリカの論文コンペで優勝された論文の中にも米国の障害者法ADA（Americans with Disabilities Act)基準に準拠していなければ企業が責任を負う可能性があると記述されています。

※4 公的機関
議会、教育委員会、図書館、外郭団体等の関係機関等、学校、病院、独立行政法人、公的なサービスを提供している企業も含む
※5合理的配慮
障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために対応すること

ウェブアクセシビリティへの施策は世界的にもアップデートされている

WCAGは2008年に2.0、2018年に2.1と更新されましたが、2023年7月～9月頃にWCAG 2.2の基準が更新され勧告される予定となっています。


具体的には以下のような基準が追加される予定です。
WCAG 2.2.jpg

  • 隠れないフォーカス
    キーボードフォーカスを隠さない

  • ドラッグ操作
    ドラッグのみではなくシングルポイントでも操作できるようにする

  • ターゲットサイズ
    細かい動きができない人向けに押し間違いが無いようにポインター24pxの領域を設ける

  • 一貫したヘルプ
    お問い合わせや連絡先、チャットボット、などウェブサイト内では同一の配置順序で提供する

  • 冗長な入力
    ECの請求先と配送先のように同一プロセス中では、ユーザー情報を再入力する場合は自動入力かユーザーが選択できるようにする

  • アクセシブルな認証
    パズルを解くなど複雑な認証は利用しない

またEU（欧州連合）ではすべての事業者を対象に今までよりも厳しいアクセシビリティ法が2025年6月28日までには施行される予定となり、世界的にもアクセシビリティへの取り組みは重要視されてきています。

ウェブアクセシビリティ基準を満たしたウェブサイト運用

ウェブサイトのリニューアルでウェブアクセシビリティの基準を満たした構築をしても、ウェブアクセシビリティの知識や経験が無いWeb担当社やWeb制作会社が運用更新をすると、ページの更新や新規追加時にウェブアクセシビリティの基準を満たさないウェブサイトとなってしまいます。

運用関係者全員がウェブアクセシビリティについての正しい知識を得られるように、基礎的な知識とウェブサイト運用向けのセミナーの開催も必要になってきますが、更新頻度が高いウェブサイトの場合はCMSの導入により運用負担を軽減できるようになります。

アクセシビリティ運用ができるCMS（PowerCMS）

弊社でもパートナーをしているPowerCMSではウェブアクセシビリティの検証や、HTMLソースコードの構文チェック機能があり、最新版のPowerCMS XではAIがウェブサイトのアクセシビリティ向上を支援する機能も追加されています。

PowerCMSの機能　アクセシビリティ対応
https://www.powercms.jp/products/features/function/accessibility.html

ジェイテンネットはPowerCMSのパートナー
https://www.powercms.jp/partner/pro/j10.html

ウェブアクセシビリティの適合評価

対応したウェブアクセシビリティが「WCAG 2.0のレベルAA」に適合しているかどうかなどを第三者に評価及び検査をしてもらい証明書を発行することもできます。
事前にウェブサイトに適合されている検査結果を提示することにより、ウェブサイトの安全性を訴求することができます。

参考資料

ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン
https://waic.jp/docs/jis2016/compliance-guidelines/202104/

デジタル庁　ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック
https://www.digital.go.jp/resources/introduction-to-web-accessibility-guidebook/

内閣府　障害者差別解消法に基づく基本方針の改定
https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20230331_00008.html

内閣府　障害者差別解消法リーフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html

Yuichiro Nakajima

Writer
Yuichiro Nakajima
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